生命倫理会議

公開シンポジウム：「改定臓器移植法」施行を問う

2010-07-05T08:30:00.012+09:00

公開シンポジウム：「改定臓器移植法」施行を問う　　主催：生命倫理会議

　７月１７日、「改定臓器移植法」が施行されます。私たち生命倫理会議は、生命倫理の教育・研究に携わる大学教員からなる組織で、国会におけるこの法改定をめぐる意見聴取・審議が行われていた昨年初夏、批判的な立場から３回の声明文発表と記者会見を行いました。
　また、本年５月、『いのちの選択――今、考えたい脳死・臓器移植』（岩波ブックレット）を出版し、さらに法改定と脳死・臓器移植そのものの問題性を世に問うてきました。
　しかし、いよいよ施行の時です。そこで、下記のような催事をもち、あらためて多くの皆さんと広く深く考えたいと思います。ご参加を心待ちにいたしております。

　日時：７月１１日（日）１３時半開場、１４時～１７時
　場所：専修大学神田校舎７号館７３１教室
　　　　専修大学キャンパスマップ　URL

　第一部：講演
　　「法施行をめぐる現在」
　　　川見公子（臓器移植法を問い直す市民ネットワーク）
　　　永瀬哲也（バクバクの会・脳死に近い状態と診断された子どもの父親）

　第二部：シンポジウム
　　「「いのち」はどこへ向かっているのか――改定臓器移植法と日本社会――」
　　シンポジスト
　　　高草木光一（生命倫理会議・慶応義塾大学）
　　　堀一人（大阪府立槻の木高校社会科）
　　　光石忠敬（弁護士）
　　　山口洋（医師・順天堂大学〔循環器内科〕）
　　司会
　　　田中智彦（生命倫理会議・東京医科歯科大学）
　　総合司会
　　　慎蒼健（生命倫理会議・東京理科大学）

チラシのＰＤＦ（約190KB）

『いのちの選択　今、考えたい脳死・臓器移植』刊行

2010-06-07T08:30:00.006+09:00

2009年5月12日の緊急声明の発表から丸１年が過ぎました。
先月7日、生命倫理会議の活動の一環として、以下のブックレットが刊行されました。

生命倫理会議、小松美彦・市野川容孝・田中智彦編
　『いのちの選択　今、考えたい脳死・臓器移植』
　　　岩波ブックレットNo.782、岩波書店、2010年5月7日（定価 630円）

岩波書店ブックレットのページ

『科学』への寄稿

2009-11-30T15:00:00.001+09:00

生命倫理会議・代表の小松美彦が、『科学』（岩波書店）11月号の緊急企画「新政権へ科学者からのメッセージ」に寄稿しました。「臓器移植法」の改定にも言及しています。

小松美彦「医療・福祉政策における「野蛮」の廃棄を」
　　『科学』2009年11月号（Vol.79 No.11）、岩波書店、1263頁

『季刊ピープルズ・プラン』への寄稿

2009-11-30T08:00:00.001+09:00

生命倫理会議・連名者の高草木光一が、『季刊ピープルズ・プラン』47号（2009年夏号）に「改正臓器移植法の闇」を寄稿しました。

高草木光一「改正臓器移植法の闇」　PDFファイル（約310KB）
　　『季刊ピープルズ・プラン』47号（2009年夏号）掲載

　　ピープルズ・プラン研究所ウェブサイトへのリンク

7月13日および14日のメディア

2009-08-22T22:20:00.001+09:00

2009年7月13日に行った記者会見の模様などは、次のように取り上げられました。
（確認できたもののみ）

新聞
読売新聞　7月13日　夕刊13面
　　代表の小松美彦がコメントを寄せています。（以下に抜粋）
朝日新聞　7月14日　朝刊38面
　　以下に言及部分を抜粋

読売新聞　2009年7月13日夕刊13面
歴史的な暴挙
　生命倫理を研究する大学教授らで作る「生命倫理会議」代表を務める小松美彦・東京海洋大教授の話
「脳死を人の死とする科学的根拠がまだ確立されていないのに、議員は印象だけで票を投じ、日本では初めて法律で死を規定した。歴史的な暴挙で容認できない。A案提出者は、法的脳死と判定されても臓器提供の意思を撤回すれば診療は継続されると明言しており、厳守すべきだ」

朝日新聞　2009年7月14日朝刊38面
…（略）…
　生命倫理学者らでつくる「生命倫理会議」（代表＝小松美彦・東京海洋大教授）も「脳死は人の死と科学的に立証できていない」などとする緊急声明を発表。小松代表は「脳死イコール人の死と国民的合意ができているとは思えない。わずかな論議で可決したことは、将来に多大な禍根を残す」と非難。…（以下、略）…

連名者によるメディアへの寄稿

2009-08-22T22:00:00.001+09:00

生命倫理会議の連名者による寄稿が、次のように掲載されています。

茨城新聞　8月10日（以下に記事の画像）
　　連名者の田中智彦が寄稿しています。

茨城新聞　8月10日
（記事の画像をクリックすると拡大します）

連名者によるメディアへの寄稿

2009-08-17T22:30:00.000+09:00

参議院本会議での臓器移植法改定案採決、Ａ案の可決・成立に際しまして、生命倫理会議の連名者による寄稿が、次のように掲載されています。

神戸新聞　7月13日
　　連名者の土井健司のインタビューが掲載されています。
　　（以下に記事の画像）

読売新聞（西部本社版）　7月14日　朝刊
　　連名者の小柳正弘が寄稿しています。
　　（以下に記事の画像）

ピープルズ・プラン研究所　論説（6月30日）
　　連名者の高草木光一が寄稿しています。　リンク

ウィメンズアクションネットワーク　視点論点（7月31日）
　　連名者の田中智彦が寄稿しています。　リンク

神戸新聞　7月13日
（記事の画像をクリックすると拡大します）

読売新聞（西部本社版）　7月14日
（記事の画像をクリックすると拡大します）

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました（前半）

2009-07-18T18:00:00.004+09:00

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました（後半）

2009-07-18T18:00:00.003+09:00

2009年7月13日に行いました記者会見の模様を、以下のようにYouTubeで公開いたしました。

YouTubeでの再生リスト
※ 素人が撮影したもののため、お見苦しい部分、お聞き苦しい部分はご容赦ください。なお質疑応答に関しましては市民の方からの質問やコメントも頂きましたが、動画を公開するにあたり、メディア関係者との質疑に限らせていただきました。ご了承ください。

以下では、記者会見の後半部分、質疑応答についてご案内します。
記者会見の前半部分、声明文読み上げと個人の意見表明に関しては、こちらでご案内しています。

（12）質疑応答(1)「脳死の社会的受容」について（小松、倉持、田中）
医療情報誌『集中』との質疑(1)「脳死の社会的受容」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(12)質疑(1)(小松、倉持、田中)--YouTube

（13）質疑応答(2)「臓器移植の延命効果」について（小松、倉持）
医療情報誌『集中』との質疑(2)「臓器移植の延命効果」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(13)質疑(2)(小松、倉持)--YouTube

（14）質疑応答(3)小松によるここまでのまとめと「今後の活動」について（小松）
医療情報誌『集中』との質疑(3)ここまでの質疑応答の簡単なまとめと「今後の活動」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(14)質疑(3)(小松)--YouTube

（15）質疑応答(4)「医療現場への影響」について（田中）
フジテレビとの質疑応答(1)「参議院での審議」「医療現場への影響」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(15)質疑(4)(田中)--YouTube

（16）質疑応答(5)「現場への影響」「議員の投票行動」について（倉持、塚原、高草木）
フジテレビとの質疑応答(2)「現場への影響」「参議院議員の投票行動」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(16)質疑(5)(倉持、塚原、高草木)--YouTube

（17）質疑応答(6)「教育の現場での問題」について（石塚）
フジテレビとの質疑応答(3)「教育の現場での問題」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(17)質疑(6)(石塚)--YouTube

（18）質疑応答(7)「教育の現場での問題」について（金森、田中）
フジテレビとの質疑応答(4)「教育の現場での問題」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(18)質疑(7)(金森、田中)--YouTube

（19）質疑応答(8)「教育の現場での問題」について（小松）
フジテレビとの質疑応答(5)「教育の現場での問題」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(19)質疑(8)(小松)--YouTube

（20）質疑応答(9)「根源的な対抗論理」について（石塚、倉持）
医療情報誌『集中』との質疑応答(4)「根源的な対抗論理」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(20)質疑(9)(石塚、倉持)--YouTube

（21）質疑応答(10)「根源的な対抗論理」について（田中、金森）
医療情報誌『集中』との質疑応答(5)「根源的な対抗論理」「生命倫理の役割」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(21)質疑(10)(田中、金森)--YouTube

（22）質疑応答(11)「根源的な対抗論理」について（小松）
医療情報誌『集中』との質疑応答(6)「対抗論理」について。

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(22)質疑(11)(小松)--YouTube

（23）最後の挨拶

2009年7月13日　生命倫理会議　記者会見(23)最後の挨拶--YouTube

記者会見の前半部分、声明文読み上げと個人の意見表明に関しては、こちらでご案内しています。

参議院A案可決・成立に対する緊急声明

2009-07-13T16:40:00.000+09:00

生命倫理会議
参議院A案可決・成立に対する緊急声明

2009年7月13日

生命倫理会議　代表　東京海洋大学教授　小松美彦

　生命倫理会議は、生命倫理の教育・研究に携わっている大学教員の集まりです。去る5月12日に71名（68名＋追加3名）の連名を以て「臓器移植法改定に関する緊急声明」を公表し、厚生労働記者クラブにおいて記者会見を行いました。またその後も、「臓器移植法改定に関する徹底審議の要望」（連名者71名）を公表し、ほぼ全ての衆議院議員および参議院議員に送付いたしました。このようにしてこの間、私たちは生命倫理に関わる専門家の立場から、臓器移植法改定に関して討究されるべき諸問題を指摘し、審議の徹底を求めてまいりました（詳細は http://seimeirinrikaigi.blogspot.com/ ）。
　しかるに衆議院では、現行法制定時にも及ばない短時間の議論が行われただけで、主に国会議員諸氏の死生観なるものに委ねるという形で採決がなされ、しかもA案という最も危険な法案が可決されました。私たちはこれに対して、同日6月18日に「緊急声明」（連名者71名）を公表するとともに再び記者会見を行い、参議院では徹底審議がなされることを要望いたしました。しかしながら本日、その最も危険なA案が参議院においても可決され、同案は成立を見ました。そのうえ、参議院は「良識の府」と言われるにもかかわらず、審議時間は衆議院と同じくわずか8時間にすぎず、仮にも徹底審議がなされたとは言い難い有様で、法改定に関して討究されるべき諸問題は依然として放置されたままでした。
　私たち「生命倫理会議」は臓器移植法改定を、脳死患者を初めとした人の生死に関わる問題として、また日本の文化・社会の未来を大きく左右する問題として考えてまいりました。そこでA案成立に対して、満腔の憤怒と抗議の意を込めて、以下の見解を表明いたします。

１）厳密な脳死判定後にも長期脳死の実例がある、という事実が直視されなかった。
　参議院の参考人質疑で森岡正博参考人が指摘したように、無呼吸テストを厳密に実施して脳死と判定された子供のうち、3割以上が長期脳死になっていること、2割は100日以上も心臓が動いていることが、ほかならぬ旧厚生省研究班の論文に明記されている。にもかかわらず、A案提出者はこの事実を長らく無視し、長期脳死は「法的脳死」ではないと主張してきた。これは脳死に関わる事実の重大な歪曲である。その後、参議院厚労委においてはA案提案者もこの事実を認めざるをえなくなったが、その修正が参議院本会議において徹底されないままA案が可決された。このことは国民を欺くものであると言わざるをえない。

２）ドナーとなる子供への虐待の有無を判別する難しさが認識されなかった。
　近年の日本では、子供の虐待が深刻な問題になっている。A案では、子供の脳死判定と臓器提供が親の代諾だけで認められる以上、それらは虐待の証拠隠滅になる可能性があり、子供の人権がさらに侵害される可能性がある。しかも日本小児科学会の調査によれば、大半の小児科医は虐待の判別に関して肯定的な見解を示していない。子供の脳死判定自体が困難であるうえに、虐待の有無を判別することが困難であるにもかかわらず、国会はA案を成立させた。それゆえ今後、実際に重大な人権侵害が起こる危険性が高いと考えられるが、その時には今日を振り返って、法改定の責任が問われるだろう。

３）「脳死＝人の死」であるとは科学的に立証できていない、という最も重大な事実が省みられなかった。
　近年では移植大国のアメリカにおいてすら、有機的統合性を核とする「脳死＝人の死」という論理は破綻したと認めざるをえなくなってきている。この点で、体温を保ち、脈を打ち、滑らかな動き（ラザロ徴候）を見せ、成長し続ける脳死者を「死人」とすることに、少なからぬ人々が違和感を覚えるのは、単なる感情の問題ではなく、非科学的なことでもない。このように科学的にも「人の死」とできない状態を、A案は政治と法によって「人の死」としてしまった。日本社会で今後、「命の尊さ」といった言葉はもはや説得力を失ってしまうだろう。

４） WHOの新指針の内容を十分に確認せずに、事実に基づいた議論がなされなかった。
　巷間で喧伝されてきたのとは異なり、WHOの新指針には「海外渡航移植の制限」や「移植臓器の自給自足」の方針は謳われていない。それどころかA案は、WHOが求めている「未成年の保護」や「法的に無能力な人の保護」に反する恐れがある。加えて、WHOがA案を推奨しているという事実も存在しない。A案可決・成立は、こうした事実の誤認や歪曲に基づいていた疑いがある。国会の議論に対する国民の信頼は、大きく損なわれざるをえないだろう。

５）ドナーを増やすことが国民全体への責務に反することにはならないか、熟慮されなかった。
　「臓器不足」とは「脳死者不足」にほかならない。しかも交通事故が減り、救急医療体制が再建・整備されれば、「脳死者」もまた減ることが予想される。国民が安全に、安心して暮らせる社会を実現することは、政府および国会が果たすべき本来の務めであるはずだが、それは「脳死者＝ドナー」を増やすこととは両立し難い。その意味で、「臓器不足の解消」のために法改定したことは、国民全体の安全・安心は二の次であると宣言したことに等しいのではないか。

６）移植に代わる医療の存在が患者・国民に周知され、また国によって援助されるべきである。
　現在、心臓移植に限っても、移植適応とされる患者への心臓弁形成術・ペースメーカー治療・バチスタ手術などの成功例が出ている。移植をしなくても助かる道が開かれつつある以上、第一により多くの患者・国民がその恩恵に与れるような施策が講じられるべきであるし、それは移植適応とされる患者の治療と、国民全体の安全・安心とを両立させうる方法でもあるだろう。その可能性をさらに広げることこそが政府・国会の責務のはずである。「臓器不足の解消」という目標自体が再考され、新たな取り組みが模索されるべきである。この点は、法改定が確定した現在でも全く変わることはない。

７）現行「臓器移植法」に定められた法改定条件が遵守されなかった。
　現行の「臓器移植法」では、「法律の施行状況を勘案し、その全般について検討が加えられ」ることが法改定の大前提である（附則第二条、下線部引用者）。しかも、これまでの81人の脳死判定と臓器摘出には、法律・ガイドラインなどに対する違反のあった疑いが残る。ところが衆議院でも参議院でも、この点を精査・検討しないままに採決が行われた。さらにA案は、臓器提供の際の「本人同意」さえ不要としている点で現行法の基本理念まで改廃するものであるうえに、日本の法制史上初めて「人の死」を規定したものであると見なされうる。その意味でA案は、「見直し」の名の下に「新法制定」を行った蓋然性が高く、国民に対して著しく誠実さを欠いた行為と言わざるをえない。

　そもそも人の生死の問題は、多数決に委ねたり、法律問題にすり替えたりするべきものではありません。しかるに、今回のA案の可決・成立は、上に述べたように、倫理的にはもとより法的・政治的にも、社会的にも、深刻な諸問題を招くことが危惧されてなりません。特に一点だけ述べるなら、A案提案者は、「法的脳死判定によって脳死が確定しても、臓器提供の意思を撤回すれば脳死者への保険治療を継続する」旨を国会で明言されました。対して「現行法・附則十一条」には、保険適用の期間をめぐって「当分の間」なる言葉が挿入されていますが、A案提案者と国会はかかる言明を「当分の間」に終わらせることなく、永続墨守されることを強く要望いたします。なぜなら、保険適用がはずされ、人工呼吸器がはずされるときこそが、脳死者の息の根を止め、家族との絆を引き裂くときに他ならないからです。

「生命倫理会議緊急声明」連名者（71名）
旭　洋一郎（長野大学教授・障害者福祉論）
天田城介（立命館大学大学院准教授・社会学）
綾部広則（早稲田大学准教授・科学技術論）
安藤泰至（鳥取大学准教授・宗教学）
伊古田　理（千葉工業大学准教授・哲学）
石田秀実（元九州国際大学教授・哲学）
石塚正英（東京電機大学教授・史的情報社会論）
市野川容孝（東京大学大学院教授・社会学）
宇城輝人（福井県立大学准教授・社会学）
大澤真幸（京都大学大学院教授・社会学）
大庭　健（専修大学教授・倫理学）
大林雅之（東洋英和女学院大学教授・バイオエシックス）
冲永隆子（帝京大学専任講師・生命倫理学）
荻野美穂（同志社大学大学院教授・歴史学）
重田園江（明治大学准教授・現代思想）
香川知晶（山梨大学大学院教授・哲学）
柿原　泰（東京海洋大学准教授・科学技術史）
加藤茂生（早稲田大学専任講師・科学史科学論）
加藤秀一（明治学院大学教授・社会学）
金森　修（東京大学大学院教授・フランス哲学）
川本隆史（東京大学大学院教授・倫理学）
鬼頭秀一（東京大学大学院教授・科学技術社会論）
木名瀬高嗣（東京理科大学専任講師・文化人類学）
木原英逸（国士舘大学教授・科学技術論）
木村　敏（京都大学名誉教授・精神医学）
空閑厚樹（立教大学准教授・生命倫理学）
蔵田伸雄（北海道大学大学院教授・応用倫理学）
倉持　武（松本歯科大学教授・哲学）
栗原　彬（立命館大学特別招聘教授・政治社会学）
小泉義之（立命館大学教授・哲学）
小松奈美子（武蔵野大学教授・生命倫理学）
小松真理子（帝京大学准教授・科学史科学論）
小松美彦（東京海洋大学教授・科学史科学論）
小柳正弘（琉球大学教授・社会哲学）
最首　悟（和光大学名誉教授・〈いのち〉学）
齋藤純一（早稲田大学学術院教授・政治理論）
斎藤　光（京都精華大学教授・性科学史）
佐藤憲一（千葉工業大学准教授・基礎法学）
篠田真理子（恵泉女学園大学准教授・環境思想史）
篠原睦治（和光大学名誉教授・臨床心理学）
清水哲郎（東京大学大学院特任教授・死生学）
愼　蒼健（東京理科大学准教授・科学史科学論）
鈴木晃仁（慶應義塾大学教授・医学史）
高草木光一（慶應義塾大学経済学部教授・社会思想史）
高田文英（龍谷大学専任講師・真宗学）
竹内章郎（岐阜大学教授・社会哲学）
竹内整一（東京大学大学院教授・倫理学）
武田　徹（恵泉女学園大学教授・メディア論）
高橋文彦（明治学院大学教授・法哲学）
田中智彦（東京医科歯科大学准教授・政治思想）
田村公江（龍谷大学教授・倫理学）
塚原東吾（神戸大学大学院教授・テクノ文明論）
柘植あづみ（明治学院大学教授・医療人類学）
土屋貴志（大阪市立大学大学院准教授・倫理学）
爪田一壽（武蔵野大学専任講師・仏教学）
土井健司（関西学院大学教授・キリスト教神学）
堂前雅史（和光大学教授・科学技術社会論）
徳永哲也（長野大学教授・哲学）
戸田　清（長崎大学教授・環境社会学）
直江清隆（東北大学大学院准教授・哲学）
永澤　哲（京都文教大学准教授・宗教学）
中島隆博（東京大学大学院准教授・中国哲学）
林　真理（工学院大学教授・科学史科学論）
原　塑（東北大学大学院准教授・科学哲学）
廣野喜幸（東京大学大学院准教授・科学史科学論）
細見和之（大阪府立大学教授・ドイツ思想）
森　幸也（山梨学院大学准教授・科学史）
村岡　潔（佛教大学教授・医学概論）
坂野　徹（日本大学准教授・科学史科学論）
森岡正博（大阪府立大学教授・生命倫理学）
吉本秀之（東京外国語大学教授・科学思想史）

参議院A案可決・成立に対する緊急声明発表と記者会見

2009-07-13T16:30:00.002+09:00

　参議院本会議での採決が行われた「臓器移植法」改定に対して、生命倫理の教育・研究に係わる大学教員７１名は、A案成立に対して、満腔の憤怒と抗議の意を込めて、以下のように緊急声明の発表と記者会見を行いました。

日時：７月１３日（月）１４時１５分～（約90分間）
場所：参議院議員会館　第５会議室

題目：生命倫理会議　参議院A案可決・成立に対する緊急声明

臨席者：
石塚正英（東京電機大学教授）
金森修（東京大学大学院教授）
倉持武（松本歯科大学教授）
小松美彦（東京海洋大学教授）
高草木光一（慶應義塾大学経済学部教授）
田中智彦（東京医科歯科大学准教授）
塚原東吾（神戸大学大学院教授）
爪田一壽（武蔵野大学専任講師）
土井健司（関西学院大学教授）
以上９名

内容：
1）声明文読み上げ
2）意見表明（臨席者全員）
3）質疑応答

（臨席者は左から、爪田、倉持、高草木、石塚、小松、田中、金森、塚原、土井）

『世界』への寄稿

2009-07-08T22:00:00.006+09:00

生命倫理会議・代表の小松美彦が、7月8日発売の『世界』8月号に寄稿しました。

小松美彦「臓器移植法改定　A案の本質とは何か――『脳死＝人の死』から『尊厳死』へ」『世界』2009年8月号（岩波書店）、47-53頁。

連名者によるメディアへの寄稿

2009-06-28T23:30:00.004+09:00

衆議院での臓器移植法改定案Ａ案の可決に際しまして、生命倫理会議の連名者による寄稿が、次のように掲載されています。

朝日新聞　6月27日　朝刊文化面
　　連名者の森岡正博が寄稿しています。　リンク　（以下に記事の画像）

ウィメンズアクションネットワーク　視点論点（6月25日）
　　連名者の荻野美穂が寄稿しています。　リンク

朝日新聞　6月27日朝刊　27面
（記事の画像をクリックすると拡大します）

6月18日よび19日のメディア

2009-06-24T14:30:00.000+09:00

2009年6月18日に行った記者会見の模様は、次のように取り上げられました。
（確認できたもののみ）

テレビ
6月18日
フジテレビ　FNN　ニュースJAPAN
　　※代表の小松美彦が声明文を読み上げている場面
テレビ朝日　報道ステーション
　　※臨席者の金森修が意見表明している場面

6月19日
TBS　TBSニュースバード
　　※代表の小松美彦が声明文を読み上げている場面
TBS　早ズバ！ナマたまご
　　※代表の小松美彦が声明文を読み上げている場面
TBS　みのもんたの朝ズバ！
　　※代表の小松美彦が声明文を読み上げている場面

新聞
京都新聞　6月19日　朝刊　以下に記事詳細
朝日新聞　6月19日　朝刊社会面　以下に言及部分を抜粋
日本経済新聞　6月19日　朝刊社会面　以下に言及部分を抜粋

京都新聞　2009年6月19日朝刊
「多数決委ねる　問題ではない」　生命倫理会議批判
　「脳死は一般に人の死」とする臓器移植法改正のＡ案が衆院で可決されたことを受け、科学者や哲学者でつくる生命倫理会議は18日、「人の生死にかかわる問題は国会議員の多数決に委ねたり、法律問題とすべきではない」とする緊急声明を発表した。
　声明は、法改正の議論を左右した世界保健機関（WHO）の方針について「海外渡航移植の制限や移植臓器の自給自足は盛り込まれていない」と指摘。Ａ案可決は「ドナーを増やすことばかりを考えている」とし、審議の際、臓器移植の延命効果などに関する科学的データがなかったことを批判した。
　厚生労働省で会見した同会議代表の小松美彦東京海洋大教授は「Ａ案の主眼は脳死を人の死とすることで、長期脳死者の医療費をカットすること」と述べた。

朝日新聞　2009年6月19日朝刊　39面
移植法改正に賛否
…（略）･･･
　生命倫理の学者や宗教家でつくる「生命倫理会議」（代表＝小松美彦・東京海洋大教授）は、Ａ案可決に講義する緊急声明を発表。小松代表は「このままでは将来に多大な禍根を残す」として参議院での徹底審議を求めている。

日本経済新聞　2009年6月19日朝刊　39面
参院に期待
…（略）･･･
　大学教員らでつくる生命倫理会議代表の小松美彦・東京海洋大学教授は「人の生死の問題は多数決に委ねるべきではない」と強調。「法改正がはらむ問題を直視し、参院では徹底的な審議を要望したい」と話した。

連名者によるメディアでのコメント

2009-06-23T15:00:00.005+09:00

衆議院での臓器移植法改定案Ａ案の可決に際しまして、生命倫理会議の連名者によるコメントが、次のようにメディアで取り上げられました。
（確認できたもののみ）
※天田城介が寄稿しました京都新聞の記事をアップしました。（6/29）

テレビ
いずれも6月18日放映のTBSの以下の番組で、
連名者の田中智彦のインタビューが放映されました。
　TBS　総力報道！THE NEWS
　TBS　News23

新聞
北海道新聞　6月19日　朝刊社会面
　　連名者の蔵田伸雄のコメントが掲載されました。（以下に記事の画像）
京都新聞　6月19日　朝刊
　　連名者の高田文英のコメントが掲載されました。
　　同面に連名者の村岡潔のコメントが掲載されました。（以下に記事の画像）
京都新聞　6月14日　朝刊
　　連名者の天田城介が寄稿しています。（以下に記事の画像）

雑誌
サンデー毎日　2009年7月5日号（通巻4939号）　33頁
　　News Navi 「温かい涙を流し出産もできる　それでも「死体」と呼べるのか」
　　　代表の小松美彦のコメントが紹介されています。

北海道新聞　2009年6月19日朝刊社会面
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京都新聞　2009年6月19日朝刊
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京都新聞　2009年6月14日朝刊　3面
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記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました

2009-06-22T14:30:00.000+09:00

衆議院A案可決に対する緊急声明

2009-06-19T00:00:00.007+09:00

生命倫理会議
衆議院A案可決に対する緊急声明

2009年6月18日
生命倫理会議　代表　東京海洋大学教授　小松美彦

　生命倫理会議は、生命倫理の教育・研究に携わっている大学教員の集まりです。去る5月12日に71名（68名＋追加3名）の連名を以て「臓器移植法改定に関する緊急声明」を公表し、厚生労働記者クラブにおいて記者会見を行いました。また、6月11日付で「臓器移植法改定に関する徹底審議の要望」（連名者71名）を公表し、基本的に全衆議院議員に送付いたしました。このようにしてこの間、私たちは生命倫理に係わる専門家の立場から、法改定に関して討究すべきと考える諸問題を指摘し、審議の徹底を求めてまいりました（詳細は http://seimeirinrikaigi.blogspot.com/ ）。
　しかるに、衆議院では現行法制定時にも及ばない短時間の議論が行われただけで、主に国会議員諸氏の死生観に委ねるという形で採決がなされ、しかも、A案という最も危険な法案が可決されました。この事態は国民一人ひとりの生死に関わるのみならず、日本の文化・社会の未来をも大きく左右するものでもあり、このままでは日本の将来に多大な禍根を残すことが深く憂慮されます。そこで、満腔の抗議の意を込めて以下の見解を表明し、参議院においてはそれらを踏まえた良識ある徹底審議がなされることを要望いたします。

１）　今回の採決は現行「臓器移植法」の法改定条件を遵守しなかった可能性がある。
現行の「臓器移植法」では、「法律の施行状況を勘案し、その全般について検討が加えられ」ることが法改定の大前提である（附則第二条、下線部引用者）。しかも、これまでの81人の脳死判定と臓器摘出には、法律・ガイドラインなどに対する違反のあった疑いが残る。衆議院はこの点を精査・検討しないまま採決を行った。あまつさえA案では、法的脳死判定後の脳死者は死者となる以上、脳死者の生存権が守られる見込みはなく、そのことは、幼い子供にまで及ぶことになる。

２）　WHOの新指針に何が書かれているかが確認されず、虚報を背景にA案が可決された。
巷間で喧伝されているのとは異なり、WHOの新指針には「海外渡航移植の制限」や「移植臓器の自給自足」の方針は謳われていない。それどころかA案は、WHOが求めている「未成年の保護」や「法的に無能力な人の保護」に反する恐れがある。そのうえA案は、臓器提供の際の「本人同意」さえ不要としている。これは現行法の基本理念の改廃であり、もはや「見直し」ではなく「新法制定」と言わざるをえない。

３）　そもそも「脳死＝人の死」であるとは科学的に立証できていない、という事実が直視されなかった。
近年では移植大国のアメリカにおいてすら、有機的統合性を核とする「脳死＝人の死」という論理は破綻したと認めざるをえなくなってきている。この点で、体温を保ち、脈を打ち、滑らかな動き（ラザロ徴候）を見せ、成長し続ける脳死者を「死人」とすることに、少なからぬ人々が違和感を覚えるのは、単なる感情の問題ではなく、非科学的なことでもない。A案を支持された国会議員諸氏は、この事実をいかほどに直視されたのか。

４）　このままでは、「人の死」が国会議員だけで多数決で決定されることになる。
従来の日本には、人の死を規定した法律は一切ない。しかも、長期脳死者とその家族の真の姿を知ることもないままに、また臓器移植の延命効果等に関する科学的なデータもないままに、いかにしてドナーを増やすかということばかりを考え、衆議院は「脳死＝人の死」と規定したA案を可決した。参議院もこの姿勢を踏襲するなら、全国民の生死が国会議員だけで、多数決で決定されることになる。これは暴挙といわざるをえない。

５）　ドナーを増やすことが国民全体への責務に反することにはならないか、という問題を熟慮されたのか。
「臓器不足」とは「脳死者不足」にほかならない。しかも交通事故が減り、救急医療体制が再建・整備されれば、「脳死者」もまた減ることが予想される。国民が安全に、安心して暮らせる社会を実現することは、政府および国会が果たすべき本来の務めであるはずだが、それは「脳死者＝ドナー」を増やすこととは両立し難い。だがA案とはまさに、この矛盾を最も露呈したものに他ならない。

６）　移植に代わる医療の存在が調査されず、国によるその援助が審議されなかった。
現在、移植適応とされる拡張型心筋症の乳幼児にペースメーカー治療が始められているという。移植をしなくても助かる道が開かれつつある以上、第一により多くの患者・国民がその恩恵に与れるような施策が講じられるべきであり、この点でも「臓器不足の解消」という目標自体が再考される必要があった。

　そもそも人の生死の問題は、多数決に委ねたり、法律問題にすり替えたりするべきものではありません。このまま参議院でもA案が可決されるなら、上に述べたように、倫理的にはもとより法的・政治的にも、社会的にも、やがて深刻な諸問題が生じるであろうと危惧されます。
　参議院議員諸氏には、国民全体への責務と日本の文化・社会の未来とを見すえ、立法者としての熟慮と、そして徹底的な審議とをなされるよう、重ねて要望する次第です。

「生命倫理会議緊急声明」連名者（71名）
旭　洋一郎（長野大学教授・障害者福祉論）
天田城介（立命館大学大学院准教授・社会学）
綾部広則（早稲田大学准教授・科学技術論）
安藤泰至（鳥取大学准教授・宗教学）
伊古田　理（千葉工業大学准教授・哲学）
石田秀実（元九州国際大学教授・哲学）
石塚正英（東京電機大学教授・史的情報社会論）
市野川容孝（東京大学大学院教授・社会学）
宇城輝人（福井県立大学准教授・社会学）
大澤真幸（京都大学大学院教授・社会学）
大庭　健（専修大学教授・倫理学）
大林雅之（東洋英和女学院大学教授・バイオエシックス）
冲永隆子（帝京大学専任講師・生命倫理学）
荻野美穂（同志社大学大学院教授・歴史学）
重田園江（明治大学准教授・現代思想）
香川知晶（山梨大学大学院教授・哲学）
柿原　泰（東京海洋大学准教授・科学技術史）
加藤茂生（早稲田大学専任講師・科学史科学論）
加藤秀一（明治学院大学教授・社会学）
金森　修（東京大学大学院教授・フランス哲学）
川本隆史（東京大学大学院教授・倫理学）
鬼頭秀一（東京大学大学院教授・科学技術社会論）
木名瀬高嗣（東京理科大学専任講師・文化人類学）
木原英逸（国士舘大学教授・科学技術論）
木村　敏（京都大学名誉教授・精神医学）
空閑厚樹（立教大学准教授・生命倫理学）
蔵田伸雄（北海道大学大学院教授・応用倫理学）
倉持　武（松本歯科大学教授・哲学）
栗原　彬（立命館大学特別招聘教授・政治社会学）
小泉義之（立命館大学教授・哲学）
小松奈美子（武蔵野大学教授・生命倫理学）
小松真理子（帝京大学准教授・科学史科学論）
小松美彦（東京海洋大学教授・科学史科学論）
小柳正弘（琉球大学教授・社会哲学）
最首　悟（和光大学名誉教授・〈いのち〉学）
齋藤純一（早稲田大学学術院教授・政治理論）
斎藤　光（京都精華大学教授・性科学史）
佐藤憲一（千葉工業大学准教授・基礎法学）
篠田真理子（恵泉女学園大学准教授・環境思想史）
篠原睦治（和光大学名誉教授・臨床心理学）
清水哲郎（東京大学大学院特任教授・死生学）
愼　蒼健（東京理科大学准教授・科学史科学論）
鈴木晃仁（慶應義塾大学教授・医学史）
高草木光一（慶應義塾大学経済学部教授・社会思想史）
高田文英（龍谷大学専任講師・真宗学）
竹内章郎（岐阜大学教授・社会哲学）
竹内整一（東京大学大学院教授・倫理学）
武田　徹（恵泉女学園大学教授・メディア論）
高橋文彦（明治学院大学教授・法哲学）
田中智彦（東京医科歯科大学准教授・政治思想）
田村公江（龍谷大学教授・倫理学）
塚原東吾（神戸大学大学院教授・テクノ文明論）
柘植あづみ（明治学院大学教授・医療人類学）
土屋貴志（大阪市立大学大学院准教授・倫理学）
爪田一壽（武蔵野大学専任講師・仏教学）
土井健司（関西学院大学教授・キリスト教神学）
堂前雅史（和光大学教授・科学技術社会論）
徳永哲也（長野大学教授・哲学）
戸田　清（長崎大学教授・環境社会学）
直江清隆（東北大学大学院准教授・哲学）
永澤　哲（京都文教大学准教授・宗教学）
中島隆博（東京大学大学院准教授・中国哲学）
林　真理（工学院大学教授・科学史科学論）
原　塑（東北大学大学院准教授・科学哲学）
廣野喜幸（東京大学大学院准教授・科学史科学論）
細見和之（大阪府立大学教授・ドイツ思想）
森　幸也（山梨学院大学准教授・科学史）
村岡　潔（佛教大学教授・医学概論）
坂野　徹（日本大学准教授・科学史科学論）
森岡正博（大阪府立大学教授・生命倫理学）
吉本秀之（東京外国語大学教授・科学思想史）

衆議院A案可決に対する緊急声明発表と記者会見

2009-06-18T20:00:00.013+09:00

衆議院での採決が行われた「臓器移植法」改定に対して、生命倫理の教育・研究に係わる大学教員７１名が、満腔の抗議の意を込めて見解を表明し、参議院においてはそれらを踏まえた良識ある徹底審議がなされることを要望するため、下記のように記者会見を行いました。

日時：６月１８日（木）１８時～（約45分間）
場所：厚生労働省記者クラブ

題目：生命倫理会議　衆議院A案可決に対する緊急声明

臨席者：
石塚正英（東京電機大学教授）
金森修（東京大学大学院教授）
倉持武（松本歯科大学教授）
小松美彦（東京海洋大学教授）
慎蒼健（東京理科大学准教授）
田中智彦（東京医科歯科大学准教授）
爪田一壽（武蔵野大学専任講師）、以上７名

内容：
1）声明文読み上げ
2）意見表明（臨席者全員）
3）質疑応答

（臨席者は左から、爪田、石塚、田中、小松、金森、慎、倉持）

高知新聞（2009年6月17日、6月18日）に寄稿

2009-06-18T12:00:00.001+09:00

生命倫理会議の連名者である田中智彦が「高知新聞」（2009年6月17日）に寄稿しました。
同じく連名者である倉持武が「高知新聞」（2009年6月18日）に寄稿しました。
小松美彦による6月16日の寄稿から一連のものとなっています（こちらを参照）。
（記事の画像をクリックすると拡大します。）

「高知新聞」（2009年6月16日）に寄稿

2009-06-17T12:00:00.000+09:00

生命倫理会議代表の小松美彦が、「高知新聞」（2009年6月16日朝刊13面）に寄稿しました。
（記事の画像をクリックすると拡大します。）

臓器移植法改定に関する徹底審議の要望

2009-06-11T22:15:00.005+09:00

「臓器移植法」改定をめぐる衆議院厚生労働委員会の審議は、特にA案提案者の法案解釈のズレが露わになったにもかかわらず、計８時間で打ちきられ、早ければ１６日にも採決される流れにあります。
こうした逼迫した状況に鑑み、私たち生命倫理会議は、あらためて「臓器移植法改定に関する徹底審議の要望」を作成し、本日１１日から全衆議院議員にファックスを送りはじめました。その「要望」をここに掲載いたします。

生命倫理会議
臓器移植法改定に関する徹底審議の要望

2009年6月11日

生命倫理会議　代表　東京海洋大学教授　小松美彦

　生命倫理会議は、生命倫理の教育・研究に携わっている大学教員の集まりです。去る5月12日には71名（68名＋追加3名）の連名を以て「臓器移植法改定に関する緊急声明」を公表し、厚生労働省記者クラブにおいて記者会見を行いました（詳細は http://seimeirinrikaigi.blogspot.com/ をご覧ください）。
　その際、生命倫理に係わる専門家の立場から、法改定に関して審議が尽くされるべき諸問題を指摘しましたが、現行法制定時にも及ばない短時間の議論が行われただけで、主に国会議員諸氏の死生観に委ねるという形で本会議での採決がされようとしています。しかるに、これらの問題は国民一人ひとりの生死に関わるのみならず、日本の文化・社会の未来をも大きく左右するものでもあり、このままでは日本の将来に多大な禍根を残すことが深く憂慮されます。そこで今回、あらためて以下の見解を表明し、徹底審議がなされることを再度要望いたします。

1） WHOの新指針に何が書かれているかが確認され、事実に基づく議論がなされるべきである。
巷間で喧伝されているのとは異なり、WHOの新指針には「海外渡航移植の制限」や「移植臓器の自給自足」の方針は謳われていない。それどころかA案およびD案は、WHOが求めている「未成年の保護」や「法的に無能力な人の保護」に反する恐れがある。またD案のように「第三者機関」を設けたとしても、実効性は乏しいと予想される。そのうえA案およびD案は、臓器提供の際の「本人同意」さえ不要としている。これは現行法の基本理念の改廃であり、もはや「見直し」ではなく「新法制定」と言わざるをえない。

２）移植に代わる医療の存在が患者・国民に周知され、また国によって援助されるべきである。
現在、移植適応とされる拡張型心筋症の乳幼児にペースメーカー治療が始められているという。移植をしなくても助かる道が開かれつつある以上、第一により多くの患者・国民がその恩恵に与れるような施策が講じられるべきであり、また「臓器不足の解消」という目標自体が再考される必要がある。

3）ドナーを増やすことが国民全体への責務に反することにはならないか、熟慮されたい。
「臓器不足」とは「脳死者不足」にほかならない。しかも交通事故が減り、救急医療体制が再建・整備されれば、「脳死者」もまた減ることが予想される。国民が安全に、安心して暮らせる社会を実現することは、政府および国会が果たすべき本来の務めであるはずだが、それは「脳死者＝ドナー」を増やすこととは両立し難い。

4）「脳死＝人の死」であるとは科学的に立証できていない、という事実を直視されたい。
近年ではアメリカにおいてすら、「脳死＝人の死」ではないと認めざるをえなくなってきている。この点で、体温を保ち、脈を打ち、滑らかな動き（ラザロ徴候）を見せ、成長し続ける脳死者を「死人」とすることに、少なからぬ人々が違和感を覚えるのは、単なる感情の問題ではなく、非科学的なことでもない。

5）「ドナー＝脳死者」の人権が守られない可能性がある以上、多数決は控えるべきである。
現行の「臓器移植法」では、「法律の施行状況を勘案し、その全般について検討が加えられ」ることが法改定の大前提である（附則第二条、下線部引用者）。しかし、これまでの81人の脳死判定と臓器摘出には、法律・ガイドラインに対する違反のあった疑いが残る。この点を精査・検討しないまま法改定を行うなら、今後も「脳死者＝ドナー」の人権が守られる見込みはなく、またA案およびD案の場合には、幼い子供の人権までもが著しく侵害されることになる可能性が高い。

　そもそも人の生死の問題は、多数決に委ねたり、法律問題にすり替えたりするべきものではありません。しかし今般の法改定をめぐっては、なおそのうえに、WHOの新指針に関する誤った情報に基づいて、また臓器移植の延命効果等に関する科学的なデータもないままに、そして長期脳死者とその家族の真の姿を知ることもないままに、いかにしてドナーを増やすかということばかりが焦点にされています。このまま法改定が行われるならば、上に述べたように、倫理的にはもとより法的・政治的にも、社会的にも、やがて深刻な諸問題が生じるであろうと危惧されます。
　国会議員諸氏には、国民全体への責務と日本の文化・社会の未来とを見すえ、立法者としての熟慮と、そして徹底的な審議とをなされるよう、重ねて要望する次第です。

「生命倫理会議緊急声明」連名者（68名＋追加3名）
旭　洋一郎（長野大学教授・障害者福祉論）
天田城介（立命館大学大学院准教授・社会学）
綾部広則（早稲田大学准教授・科学技術論）
安藤泰至（鳥取大学准教授・宗教学）
伊古田　理（千葉工業大学准教授・哲学）
石田秀実（元九州国際大学教授・哲学）
石塚正英（東京電機大学教授・史的情報社会論）
市野川容孝（東京大学大学院教授・社会学）
宇城輝人（福井県立大学准教授・社会学）
大澤真幸（京都大学大学院教授・社会学）
大庭　健（専修大学教授・倫理学）
大林雅之（東洋英和女学院大学教授・バイオエシックス）
冲永隆子（帝京大学専任講師・生命倫理学）
荻野美穂（同志社大学大学院教授・歴史学）
重田園江（明治大学准教授・現代思想）
香川知晶（山梨大学大学院教授・哲学）
柿原　泰（東京海洋大学准教授・科学技術史）
加藤茂生（早稲田大学専任講師・科学史科学論）
加藤秀一（明治学院大学教授・社会学）
金森　修（東京大学大学院教授・フランス哲学）
川本隆史（東京大学大学院教授・倫理学）
鬼頭秀一（東京大学大学院教授・科学技術社会論）
木名瀬高嗣（東京理科大学専任講師・文化人類学）
木原英逸（国士舘大学教授・科学技術論）
木村　敏（京都大学名誉教授・精神医学）
空閑厚樹（立教大学准教授・生命倫理学）
蔵田伸雄（北海道大学大学院教授・応用倫理学）
倉持　武（松本歯科大学教授・哲学）
栗原　彬（立命館大学特別招聘教授・政治社会学）
小泉義之（立命館大学教授・哲学）
小松奈美子（武蔵野大学教授・生命倫理学）
小松真理子（帝京大学准教授・科学史科学論）
小松美彦（東京海洋大学教授・科学史科学論）
小柳正弘（琉球大学教授・社会哲学）
最首　悟（和光大学名誉教授・〈いのち〉学）
齋藤純一（早稲田大学学術院教授・政治理論）
斎藤　光（京都精華大学教授・性科学史）
佐藤憲一（千葉工業大学准教授・基礎法学）
篠田真理子（恵泉女学園大学准教授・環境思想史）
篠原睦治（和光大学名誉教授・臨床心理学）
清水哲郎（東京大学大学院特任教授・死生学）
愼　蒼健（東京理科大学准教授・科学史科学論）
鈴木晃仁（慶應義塾大学教授・医学史）
高草木光一（慶應義塾大学経済学部教授・社会思想史）
高田文英（龍谷大学専任講師・真宗学）
竹内章郎（岐阜大学教授・社会哲学）
竹内整一（東京大学大学院教授・倫理学）
武田　徹（恵泉女学園大学教授・メディア論）
高橋文彦（明治学院大学教授・法哲学）
田中智彦（東京医科歯科大学准教授・政治思想）
田村公江（龍谷大学教授・倫理学）
塚原東吾（神戸大学大学院教授・テクノ文明論）
柘植あづみ（明治学院大学教授・医療人類学）
土屋貴志（大阪市立大学大学院准教授・倫理学）
爪田一壽（武蔵野大学専任講師・仏教学）
土井健司（関西学院大学教授・キリスト教神学）
堂前雅史（和光大学教授・科学技術社会論）
徳永哲也（長野大学教授・哲学）
戸田　清（長崎大学教授・環境社会学）
直江清隆（東北大学大学院准教授・哲学）
永澤　哲（京都文教大学准教授・宗教学）
中島隆博（東京大学大学院准教授・中国哲学）
林　真理（工学院大学教授・科学史科学論）
原　塑（東北大学大学院准教授・科学哲学）
廣野喜幸（東京大学大学院准教授・科学史科学論）
細見和之（大阪府立大学教授・ドイツ思想）
森　幸也（山梨学院大学准教授・科学史）
村岡　潔（佛教大学教授・医学概論）
坂野　徹（日本大学准教授・科学史科学論）
森岡正博（大阪府立大学教授・生命倫理学）
吉本秀之（東京外国語大学教授・科学思想史）

緊急声明に関連する情報

2009-05-31T22:20:00.002+09:00

生命倫理会議が5月12日に公表しました「臓器移植法改定に関する緊急声明」では、「６」として、次のような見解を表明しました。　声明文の全文はこちら

６）近年の米国では多臓器移植に代わる体外腫瘍切除が行われ、日本でも移植適応の拡張型心筋症の乳幼児へのペースメーカー治療が始まっている。政府・国会は本来、臓器移植を待つ患者のためにはそのような代替医療の援助にこそ尽力し、また国民すべてのために、交通事故対策と救急医療体制の再建を通じて、脳死者の数が増えないように努めるべきである。

この見解に関連する情報として、以下をご参照ください。

長野日報（Ngano Nippo Web）　トップページ
乳児の拡張型心筋症　複数症例で心不全改善・県立こども病院　2009年4月4日

医療・医学ニュース　トップページ
重症心不全の「免疫吸着療法」を発表:信州大学医学部

5月22日のニュース

2009-05-31T19:00:00.003+09:00

2009年5月12日に行った記者会見の模様が、次の番組で取り上げられました。

テレビ
5月22日
NNN　NEWS ZERO

番組では、4月21日の衆院厚生労働委員会で参考人となった雨宮浩氏を賛成派、同じく参考人となった田中英高氏を慎重派として、生命倫理会議は反対派として紹介されていました。その際に、5月12日に行った厚生労働省での記者会見で生命倫理会議代表の小松美彦が声明文を読み上げている映像が用いられています。

「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」

2009-05-23T18:30:00.004+09:00

2009.5.23

「朝日新聞」（09年5月13日朝刊、東京本社13版、25面）記事
に対する「遺憾表明」

「生命倫理会議　臓器移植法改定に関する緊急声明」記者会見臨席者

　石塚正英（東京電機大学教授）
　市野川容孝（東京大学大学院教授）
　大庭　健（専修大学教授）
　金森　修（東京大学大学院教授）
　木原英逸（国士舘大学教授）
　小松美彦（代表・東京海洋大学教授）
　慎　蒼健（東京理科大学准教授）
　高草木光一（慶應義塾大学経済学部教授）
　田中智彦（東京医科歯科大学准教授）
　塚原東吾（神戸大学大学院教授）
　爪田一壽（武蔵野大学専任講師）
　土井健司（関西学院大学教授）

記

　私たち生命倫理の教育・研究に係わる12名の大学教員は、去る5月12日に厚生労働省記者クラブにおいて、「生命倫理会議　臓器移植法改定に関する緊急声明」（連名者68名）をもとに記者会見を行い、多くのメディアの取材を受けました。そして、同日夕刻以降、その内容を報道していただいております。
　もちろん、メディア各社が私たちの見解や行動のどの部分を切り出して、どのように構成して報道するかは、各社の裁量と良識に委ねられていることと考えます。しかしながら、標記の「朝日新聞」記事「移植法改正反対の声明」は、記者会見上での朝日記者との質疑応答に関して、応答（東京海洋大学教授・小松美彦）の大前提と文脈を捨象し、主旨とは全く異なることを報じた、と言わざるをえません。しかも、質問に対して明確に否定したことを、逆に肯定したように明記しています。
　私たち12名の臨席者は、この事態が記者会見に臨席しなかった56名の連名者に対してはもとより、広く読者・国民に対しても誤解を招くことを憂慮し、責務上ここに遺憾の意を表明いたします。念のために申せば、この遺憾表明は、私たち自らが記者会見の始終を収録したビデオとICレコーダーとを十二分に確認した上で、発するものです（本文書（4）に朝日記者とのやりとりのテープ起こしを掲載。また、「「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」　資料（映像と音声）」で、その映像と音声のいずれも視聴・聴取可能）。
　なお、本表明はあくまでも遺憾表明であり、朝日新聞社ならびに取材・執筆記者に対する抗議声明や記事訂正要求ではないことを申し添えておきます。

（１）当該記事全文：「朝日新聞」（09年5月13日朝刊、東京本社13版、25面）

■移植法改正反対の声明
　国会で審議中の臓器移植法の改正に反対する生命倫理学者68人が12日、「人の生死の問題を多数決で決めるべきでない」との声明を発表した。衆参両院の厚生労働委員会に声明文を届ける。「脳死は人の死だと科学的に立証されていない」と主張している。
　法改正論議の背景に、日本人などが外国で移植を受けることで現地患者の移植の機会が奪われるという国際的な批判がある。代表者の小松美彦・東京海洋大教授は「（臓器提供の）義務を果たしていないから、（外国で移植を受ける）権利もない、とはすべきでない」と述べ、日本人の国外での移植を容認する立場を示した。

（２）私たちが遺憾に思う点

　上記「朝日新聞」記事は、その第2段落2行目以下で、「代表者の小松美彦・東京海洋大教授は『（臓器提供の）義務を果たしていないから、（外国で移植を受ける）権利もない、とはすべきでない』と述べ、日本人の国外での移植を容認する立場を示した」と断定的に結論している。だが、小松は記者会見の席上にあって、「日本人の国外での移植を容認する立場を示し」てなどいない。
　また、同文章の前半部分、すなわち「代表者の小松美彦・東京海洋大教授は『（臓器提供の）義務を果たしていないから、（外国で移植を受ける）権利もない、とはすべきでない』と述べ」という部分が、後半の結論部分、「日本人の国外での移植を容認する立場を示した」とされることの論拠としてつなげられている。しかし、前者は後に述べるような脳死・臓器移植に関する仮定を大前提としており、しかも、「声明文」も応答者の小松もその仮定を否定ないしは批判している。
　したがって、仮定に基づく以上そもそも根拠になるはずがないことを根拠として記し、述べなかったことを述べたかのように結論した「朝日新聞」記事の当該部分は、明らかに事実とは異なり、まったくもって遺憾である。

（３）その実証

　ⅰ）何よりもまず朝日新聞記者（1名）の最終的な質問、すなわち、「最後に一言だけご確認ですが、日本人の患者さんが外国に行って移植を受けるということについて、そして実際向こうの方が来ていただきたくないと、言ってらっしゃるゆえん、現実も事実あります。なかでも行くことという事態については、それは向こうの国は受け入れるべきだし、日本人は行くことについては問題はないとお考えであるということでよろしいでしょうか」に対して、小松はすぐさま、「いえ、そういうことは、申しているつもりはありません」と、明確に否定している。つまり、朝日記者の最後の確認なるものを、小松は否定しているのである。

　ⅱ）しかも、続けて小松は、「今言った事柄というのを、どれだけ考えて検討しているのか、ということを問うているわけです」とまとめ、渡航移植の是非を述べているのではなく、渡航移植をめぐって朝日記者に対して述べた種々の検討すべき点も、臓器移植法改定の議論の俎上に政府・国会などは乗せるべきと主張していることを確認して、応答を終えている。

　ⅲ）まず以上をもって、なぜ小松が、「日本人の国外での移植を容認する立場を示した」ことになるのか。

　ⅳ）さらには、朝日記者の渡航移植をめぐる質問に対して、そもそも小松は応答の冒頭部分で、連名者の一致点が「声明文」の枠内にあること、したがって、「声明文」には言及のない渡航移植については、応答が個人見解になることを確認した上で、次のように明言している。「私、小松個人は、脳死・臓器移植に関してかなり批判的です。ただし、もし脳死・臓器移植が十全な医療であるとするならば」と。すなわち、それ以降の脳死・臓器移植をめぐる応答はすべて、脳死・臓器移植をあえて十全な医療とする仮定のもとに成り立っているにすぎない。しかも、私たちの一致点である「声明文」の第一条によれば、「脳死・臓器移植は、脳死者という他の患者からの臓器提供によってしか成立しないため、十全な医療とは言えない」。加えて再確認するなら、小松個人も、「脳死・臓器移植に関してかなり批判的」なのである。したがって、小松が「日本人の国外での移植を容認する立場を示した」ことになるはずがない。

　ⅴ）加えて言うなら、小松個人は医療一般についてコスモポリタニズムを主張しているが、こと脳死・臓器移植のコスモポリタニズムについては、「もし脳死・臓器移植が十全な医療であるとするならば」という仮定の話にすぎない。

　ⅵ）以上により、「朝日新聞」記事の当該部分は、仮定の話という大前提と文脈を捨象して、元来は根拠になるはずがないことを根拠として記し、述べなかったことを述べたかのように結論している。

（４）朝日新聞記者との質疑応答のテープ起こし
（「エー」「その」「あの」「まあ」などの不要発声部分は削除。他は一切訂正なし。ただし、下線部分は聞き取り不鮮明。確認を要する場合は、前掲「「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」　資料（映像と音声）」を御参照下さい）

記者：朝日新聞の○○と申します。てことは、みなさんこれ、ちょっと先程のNHKの方とちょっと被っちゃうんですけれど、要するに臓器移植そのものに反対というような意見ではないということでよろしいんでしょうか。
小松：脳死・臓器移植ということですか。
記：そうですね。
小：はい。
記：なるほどね。
小：はい。
記：わかりました。その事実として、質問なんですけれど、今回の法改正論議っていうのは、そもそもの出発点っていうのが、先ほど大庭先生でしたっけね（注：実際は大庭ではなく金森の発言）、ご指摘もありましたように、外圧と。外圧という風に言うと言いやすいんですけれど、要するに日本で移植を受けられない方が外国に行って移植を受けていると。そのことに対して、日本から来られたら来んといてくれと、日本人を当て名指し、日本人を名指しした話じゃないんですけれど、去年の移植学会の決議などによってですね、外国に外国人が来て現地の患者の機会を奪わないでくれというような、その旨の宣言がなされて、その筋にのっているわけですよね。
　で、そこでちょっとお伺いするんですけれど、皆さんはですね、日本人がですね、国外に行って移植をうける。このことについてですね、倫理的にはどういう風に解釈していらっしゃるんでしょうか。それは要するに許されるべきことなんでしょうか。それとも、やめといた方がいいようなことなんでしょうか。
小：我々の意思一致点は、この紙面（注：声明文）で成り立っているために、個人的な見解になりますけれどもよろしいでしょうか。小松の。
記：はい、お願いします。
小：まず、外国に日本人が行って移植をすることが許されるか、ということ。個人的にはですね、私、小松個人は、脳死・臓器移植に関してかなり批判的です。ただし、もし脳死・臓器移植が十全な医療であるとするならば、それは、スポ－ツと医療というものは、国境線てものを取っ払うべきだと思っております。つまり、最も移植を必要とする人に対して、何々人かという国民性を問わず、実施すべきだと思います。ということは逆に、日本にあってもですね、もし外国から日本に臓器移植を求めてくる人々がいたとするならば、それは、日本人ではないからといって拒絶するべきではない。一言で言うと、医療はコスモポリタニズムであるべきだ、という風に思います。
　それからもう1点。先程おっしゃった国際移植学会のイスタンブール宣言だと思いますが、あれを読むと、２つのことを考えなければならないと思います。一つはですね、移植ツーリズムってことが書かれていますけども、あの時に、出だしからかなりの部分は、おそらく第三世界に対する移植をしに行くこと。ところがですね、後半になると、一ヶ所だけですね、移植ツーリズムの定義で、括弧してですね、ある国の臓器移植の制限を、数を減らさないようなことっていうように急に一言だけ入っているんですね。つまり、先進資本主義国、移植大国に行く渡航移植とですね、第三世界に行く渡航移植を一緒にしていることがまず問題ではないか。特に前者の第三世界のことというと、これは臓器を売買せざるをえないような経済的な状況、なぜそこでそういう経済的な状況、貧困が生まれているのか、ってことを大局的に考えなければならないという風に、私個人は思っております。
記：実際私、取材の中でですね、最近まで日本人はわりと受け入れてた、そして今後なくなると言われている、ドイツの移植財団の理事なんかにも取材したんですけど、要するに、非定住の外人に対してですね、移植を止めようやないかと、要するにそれはおっしゃる通りで、臓器移植先進諸国、先進エリアのような欧米でもですね、臓器不足はありまして、待ってる間に亡くなっている方ってのは当然大勢いらっしゃるわけですよね。で、論理的に考えれば要するに日本人が一人行くことによって向こうで待ってる間に亡くなる方が一人増えるわけですよ。というわけで要するに外人さんを受け入れるのは止めようというような議論は出ております。だからそういう意味では、今小松先生が最初におっしゃ、最後におっしゃられたことは私は当たらないんじゃないかと思っているんですが、少なくとも臓器移植っていうのは、いくつかの国が協力して行う場合もありますけれど、同じシステムの中で臓器を提供することによって、そこのエリアの方が受けることができるってのが、今のところ基本的なシステムになっております。で、そこに行って、一人、移植、要するにそういうシステムの外にいる人、そのシステムを維持することには何も協力してない人というのが、病気になったからといって、そこに行って移植を受けるってことについて私はどうかと思っているんですけど、先生のご意見を伺いたいですけどどうでしょうか。
小：はい。それは先程申し上げたことの繰り返しですけれども、国境線てことを医療は取り払うべきだ。それと同じように、ユーロ・トランスプラントとか何々トランスプラントとかありますね。その枠組みということも、果たして本当に妥当なものかどうかってことは、私は疑問があります。それは、自分が利益を受けるだけではなくて、自分が提供の側にも回ると。で、義務を果たしてないから権利を獲得することができないということが、果たして医療という世界に経済的な問題と同じように通用するのかどうかってことは、我々は考えなければならないと思っております。
記：てことは、最後に一言だけご確認ですが、日本人の患者さんが外国に行って移植を受けるということについて、そして実際向こうの方が来ていただきたくないと、言ってらっしゃるゆえん、現実も事実あります。なかでも行くことという事態については、それは向こうの国は受け入れるべきだし、日本人は行くことについては問題はないとお考えであるということでよろしいでしょうか。
小：いえ、そういうことは、申しているつもりはありません。まず、私個人の見解として申していることであって、
記：もちろんそうです。先生の見解として、
小：その上でですね、今言った事柄というのを、どれだけ考えて検討しているのか、ということを問うているわけです。
記：ありがとうございます。

以上

「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」　資料（映像と音声）

2009-05-23T18:29:00.000+09:00

「朝日新聞」（09年5月13日朝刊、東京本社13版、25面）記事に対する「遺憾表明」を公表するに際して、私たち自身が記者会見の始終を収録したビデオとICレコーダーとを十二分に確認しました。該当部分は以下です。御参照下さい。

（１）音声
ICレコーダーにより録音した音声（便宜的に静止画像を組み合わせてあります。）

（２）映像
2009年5月12日　生命倫理会議　記者会見(7)質疑応答（朝日新聞）--YouTube

5月14日のニュース

2009-05-17T05:39:00.003+09:00

2009年5月12日に行った記者会見の模様および臨席者の一人である田中智彦へのインタビュー（記者会見終了後に収録）が、次の番組で取り上げられました。

テレビ
5月14日
FNN　ニュースJAPAN　リンク

緊急声明　連名者

2009-05-16T18:40:00.004+09:00

2009年5月12日に発表いたしました緊急声明の連名者全員の氏名を、以下に記します。

「生命倫理会議緊急声明」連名者（６８名+追加３名）

旭　洋一郎（長野大学教授・障害者福祉論）
天田城介（立命館大学大学院准教授・社会学）
綾部広則（早稲田大学准教授・科学技術論）
安藤泰至（鳥取大学准教授・宗教学）
伊古田　理（千葉工業大学准教授・哲学）
石田秀実（元九州国際大学教授・哲学）
石塚正英（東京電機大学教授・史的情報社会論）
市野川容孝（東京大学大学院教授・社会学）
宇城輝人（福井県立大学准教授・社会学）
大澤真幸（京都大学大学院教授・社会学）
大庭　健（専修大学教授・倫理学）
大林雅之（東洋英和女学院大学教授・バイオエシックス）
冲永隆子（帝京大学専任講師・生命倫理学）
荻野美穂（同志社大学大学院教授・歴史学）
重田園江（明治大学准教授・現代思想）
香川知晶（山梨大学大学院教授・哲学）
柿原　泰（東京海洋大学准教授・科学技術史）
加藤茂生（早稲田大学専任講師・科学史科学論）
加藤秀一（明治学院大学教授・社会学）
金森　修（東京大学大学院教授・フランス哲学）
川本隆史（東京大学大学院教授・倫理学）
鬼頭秀一（東京大学大学院教授・科学技術社会論）
木名瀬高嗣（東京理科大学専任講師・文化人類学）
木原英逸（国士舘大学教授・科学技術論）
木村　敏（京都大学名誉教授・精神医学）
空閑厚樹（立教大学准教授・生命倫理学）
蔵田伸雄（北海道大学大学院教授・応用倫理学）
倉持　武（松本歯科大学教授・哲学）
栗原　彬（立命館大学特別招聘教授・政治社会学）
小泉義之（立命館大学教授・哲学）
小松奈美子（武蔵野大学教授・生命倫理学）
小松真理子（帝京大学准教授・科学史科学論）
小松美彦（東京海洋大学教授・科学史科学論）
小柳正弘（琉球大学教授・社会哲学）
最首　悟（和光大学名誉教授・〈いのち〉学）
齋藤純一（早稲田大学学術院教授・政治理論）
斎藤　光（京都精華大学教授・性科学史）
坂野　徹（日本大学准教授・科学史科学論）
佐藤憲一（千葉工業大学准教授・基礎法学）
篠田真理子（恵泉女学園大学准教授・環境思想史）
篠原睦治（和光大学名誉教授・臨床心理学）
清水哲郎（東京大学大学院特任教授・死生学）
愼　蒼健（東京理科大学准教授・科学史科学論）
鈴木晃仁（慶應義塾大学教授・医学史）
高草木光一（慶應義塾大学経済学部教授・社会思想史）
高田文英（龍谷大学専任講師・真宗学）
竹内章郎（岐阜大学教授・社会哲学）
竹内整一（東京大学大学院教授・倫理学）
武田　徹（恵泉女学園大学教授・メディア論）
高橋文彦（明治学院大学教授・法哲学）
田中智彦（東京医科歯科大学准教授・政治思想）
田村公江（龍谷大学教授・倫理学）
塚原東吾（神戸大学大学院教授・テクノ文明論）
柘植あづみ（明治学院大学教授・医療人類学）
土屋貴志（大阪市立大学大学院准教授・倫理学）
爪田一壽（武蔵野大学専任講師・仏教学）
土井健司（関西学院大学教授・キリスト教神学）
堂前雅史（和光大学教授・科学技術社会論）
徳永哲也（長野大学教授・哲学）
戸田　清（長崎大学教授・環境社会学）
直江清隆（東北大学大学院准教授・哲学）
永澤　哲（京都文教大学准教授・宗教学）
中島隆博（東京大学大学院准教授・中国哲学）
林　真理（工学院大学教授・科学史科学論）
原　塑（東北大学大学院准教授・科学哲学）
廣野喜幸（東京大学大学院准教授・科学史科学論）
細見和之（大阪府立大学教授・ドイツ思想）
村岡　潔（佛教大学教授・医学概論）
森　幸也（山梨学院大学准教授・科学史）
森岡正博（大阪府立大学教授・生命倫理学）
吉本秀之（東京外国語大学教授・科学思想史）

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました

2009-05-16T18:30:00.001+09:00

記者会見の映像　声明文読み上げと若干の補足

2009-05-15T23:00:00.000+09:00

2009年5月12日に行いました記者会見のうち、声明文読み上げと若干の補足の部分を動画でお伝えします。
※ 素人が撮影したもののため、お見苦しい部分、お聞き苦しい部分はご容赦ください。

同じ部分の動画は、以下のリンク先でも見ることが出来ます。
（声明文の読み上げ部分と、補足説明の部分との２つに分割されています。）

2009年5月12日　生命倫理会議　記者会見(2)緊急声明の発表--YouTube
2009年5月12日　生命倫理会議　記者会見(3)声明文の若干の補足--YouTube

5月12日および13日のニュース

2009-05-15T18:00:00.002+09:00

2009年5月12日に行った記者会見の模様は、次のように取り上げられました。
（確認できたもののみ）
※　読売新聞の情報を追加いたしました。（5/18）

テレビ
5月12日
FNN　ニュースJAPAN　リンク
NHK　首都圏ニュース845

5月13日
NHK　おはよう日本

新聞
東京新聞　5月13日　朝刊社会面　以下に記事詳細
朝日新聞　5月13日　朝刊社会面　以下に記事詳細
読売新聞　5月13日　朝刊社会面　以下に記事詳細
京都新聞　記事へのリンク
人類愛善新聞　記事へのリンク

東京新聞　2009年5月13日朝刊　24面
移植法改正「慎重に」
　臓器移植法改正をめぐり、生命倫理の教育や研究に携わる大学教授ら六十八人による「生命倫理会議」は十二日、同法改正を慎重にするよう緊急声明を発表した。
　会見した小松美彦代表（東京海洋大教授）は▽脳死＝死が科学的に立証されていない▽臓器移植の予後の科学的検証が必要▽移植にかわる代替医療の援助を―など十項目を徹底的に審議し、国民の納得いく見解を提示するよう求めた。

朝日新聞　2009年5月13日朝刊　25面
移植法改正反対の声明
　国会で審議中の臓器移植法の改正に反対する生命倫理学者68人が12日、「人の生死の問題を多数決で決めるべきでない」との声明を発表した。衆参両院の厚生労働委員会に声明文を届ける。「脳死は人の死だと科学的に立証されていない」と主張している。
　法改正論議の背景に、日本人などが外国で移植を受けることで現地患者の移植の機会が奪われるという国際的な批判がある。代表者の小松美彦・東京海洋大教授」は「（臓器提供の）義務を果たしていないから、（外国で移植を受ける）権利もない、とはすべきでない」と述べ、日本人の国外での移植を容認する立場を示した。

読売新聞　2009年5月13日朝刊　29面
臓器移植法　拙速な改正に反対
　生命倫理を研究する大学教授らで作る「生命倫理会議」（代表＝小松美彦・東京海洋大教授）は12日、国会で審議中の臓器移植法改正案について「法案提出者（国会議員）は国民に納得いく見解を示す責務がある」として、拙速な法改正に反対する「緊急声明」を発表した。
　声明は全国の研究者68人の連名。①いかなる法案でも臓器不足は解消できない②臓器提供の条件を緩和することに主眼が置かれ、人の生死を扱う慎重さがない③臓器提供者の人権が守られない――など10項目を主張。政府や国会、法案提出者に対し、徹底的に審議するよう訴えた。

緊急声明発表と記者会見

2009-05-13T11:00:00.004+09:00

国会において急転回している「臓器移植法」改定に対して、生命倫理の教育・
研究に係わる大学教員６８名が、批判的緊急声明を挙げ、下記のように記者会
見を行いました。

日時：５月１２日（火）１３時～１４時
場所：厚生労働省記者クラブ

題目：生命倫理会議　臓器移植法改定に関する緊急声明（代表・小松美彦）

臨席者：
石塚正英（東京電機大学教授）
市野川容孝（東京大学大学院教授）
大庭健（専修大学教授）
金森修（東京大学大学院教授）
木原英逸（国士舘大学教授）
小松美彦（東京海洋大学教授）
慎蒼健（東京理科大学准教授）
高草木光一（慶應義塾大学経済学部教授）
田中智彦（東京医科歯科大学准教授）
塚原東吾（神戸大学大学院教授）
爪田一壽（武蔵野大学専任講師）、
土井健司（関西学院大学教授）、以上１２名

内容：
1）声明文読み上げと若干の補足
2）ビデオ上映と解説（長期脳死の子供と家族の生活、ラザロ徴候、臓器摘出）
3）意見表明（金森修、土井健司、大庭健）
4）質疑応答

（臨席者は、後列左から、木原、高草木、爪田、慎、塚原、市野川。前列左から、石塚、大庭、金森、小松、田中、土井）

生命倫理会議について

2009-05-12T15:00:00.000+09:00

この「生命倫理会議」は、もともとあった研究者グループ、団体、組織ではありません。
今回の「臓器移植法改定に関する緊急声明」のために作ったものです。5月1日に声明文の第一草稿が書かれ、それをもとに、連名者・賛同者を集って結成されたものです。
生命倫理会議の正式発足は、緊急声明の発表に合わせて、5月12日といたしました。

臓器移植法改定に関する緊急声明

2009-05-12T14:00:00.007+09:00

生命倫理会議　臓器移植法改定に関する緊急声明

2009年5月12日

生命倫理会議代表東京海洋大学教授　小松美彦

　生命倫理会議は、生命倫理の教育・研究に携わっている大学教員の集まりです。私たちは、先端医療やバイオテクノロジーが単に医学・医療や科学技術の問題に留まらず、文化・文明・社会の今後を決定づけかねないとの認識のもとに、教育・研究を行ってまいりました。しかるに、マスメディア報道によると、臓器移植法の改定が今国会での重要案件となり、しかも改定法案を厚生労働委員会で審議もせぬまま、本会議で採決する蓋然性が高い、とのことです。そこで、私たちは臓器移植法改定に関しても社会的責任を負った生命倫理に係わる研究者として、象牙の塔にこもることなく、広く社会に対して以下の見解を表明いたします。

１）脳死・臓器移植は、脳死者という他の患者からの臓器提供によってしか成立しないため、十全な医療とは言えない。医療が患者本人で完結せずに、脳死者という他の患者の“死”を前提とする以上、さまざまな問題が生じることは避けられない。

２）その一環として臓器不足が叫ばれて久しいが、「臓器不足」とは「脳死者不足」に他ならない。一体、臓器移植の必要数に見合った脳死者が生じる社会とはいかなる社会なのか。例えば現今の日本の人工透析患者26万人を、仮に脳死・臓器移植で救おうとするなら、最低13万人もの交通事故などによる脳死者が必要になる。

３）臓器不足を解消するのに最善の策とされるA案は、脳死の扱いと臓器の提供条件に関して、米国ですでに22年前から施行されている法律と基本的に同様である。にもかかわらず、米国でも“臓器不足”の解消は果たせず、そのため日本とは逆に、従来は禁忌の対象であった生体移植が増えている。それゆえ、A案に限らずいかなる法規定であっても、“臓器不足”を解消しがたい。

４）またA案もD案も、臓器提供をめぐる「本人同意」さえ不要としているが、それは現行法の基本的理念を改廃することであり、もはや「見直し」ではなく「新法制定」と言っても過言ではない。だが両案では、現行法制定までの議論すら顧みないまま、臓器提供の条件緩和に主眼が置かれている。この点で両案には、人の生死の問題を扱うのに必須の慎重さが欠けていると言わざるをえない。

５）そもそも臓器移植の成績は生着率・生存率で示されるだけで、肝腎な延命効果は、統計分析されていないため、明らかではない。心臓移植をしない方が1年生存率は高い、という米国の研究論文すらある。したがって、まず臓器移植をした場合としなかった場合の生存率を比較調査し、さらに臓器移植の予後について、良好な場合も、そうでない場合も明らかにし、科学的な検証がなされるべきである。

６）近年の米国では多臓器移植に代わる体外腫瘍切除が行われ、日本でも移植適応の拡張型心筋症の乳幼児へのペースメーカー治療が始まっている。政府・国会は本来、臓器移植を待つ患者のためにはそのような代替医療の援助にこそ尽力し、また国民すべてのために、交通事故対策と救急医療体制の再建を通じて、脳死者の数が増えないように努めるべきである。

７）翻って、最も重大なこととして、「脳死＝死」が科学的に立証されていない。体温を保ち、脈を打ち、出産も可能で、滑らかな動き（ラザロ徴候）を見せる脳死者が、なぜ死人といえるのか。また、死人ならなぜ臓器摘出時に麻酔や筋弛緩剤を投与するのか。世界的に唯一公認されてきた有機的統合性を核とする科学的論理も、最高21年生存した長期脳死者の存在により破綻したと言える。仮に子供の完璧な脳死判定方法が実現しても、それは「脳死状態」を確定できるだけで、「死」を規定できるわけではない。

８）さらに、臓器移植法が存在しても、「ドナー＝脳死者」の人権蹂躙が問題となる。例えば現行法下で行われた81人の脳死判定と臓器摘出では、法律・ガイドラインの違反が多々なされてきた疑いがぬぐいきれない。政府・国会はまずこれらを精査すべきである。精査しない限り、「ドナー＝脳死者」の人権が守られる見込みはなく、人権蹂躙は子供にまで拡大しかねない。またD案のように、「ドナー＝脳死者」の保護のための「第三者機関」を設けたとしても、その実効性は乏しいことが予想される。

９）そして、「脳死＝死」を規定したと読めるA案が成立した場合、少なからず存在する長期脳死者は命を断たれうる。しかしながら、長期脳死者とその家族が必死に生きている姿についてほとんど知られないまま、いかに臓器提供を増やすかの議論ばかりがなされている。臓器移植を人間同士の連帯と見るなら、（長期）脳死者との連帯も考えなければならない。

１０）政府・国会およびA〜D案などの各法案の提出者・賛同者は、少なくとも以上について徹底的に審議し、まず国民に納得のゆく見解を提示する責務がある。また、そもそも、人の生死の問題を多数決に委ねたり、法律の問題にすり替えたりするべきではない。

「生命倫理会議緊急声明」連名者

生命倫理会議

公開シンポジウム：「改定臓器移植法」施行を問う

『いのちの選択　今、考えたい脳死・臓器移植』刊行

『科学』への寄稿

『季刊ピープルズ・プラン』への寄稿

7月13日および14日のメディア

連名者によるメディアへの寄稿

連名者によるメディアへの寄稿

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました（前半）

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました（後半）

参議院A案可決・成立に対する緊急声明

参議院A案可決・成立に対する緊急声明発表と記者会見

『世界』への寄稿

関連する「要望」の発表についての情報

連名者によるメディアへの寄稿

6月18日よび19日のメディア

連名者によるメディアでのコメント

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました

衆議院A案可決に対する緊急声明

衆議院A案可決に対する緊急声明発表と記者会見

高知新聞（2009年6月17日、6月18日）に寄稿

「高知新聞」（2009年6月16日）に寄稿

臓器移植法改定に関する徹底審議の要望

緊急声明に関連する情報

関連する声明・意見書の情報

5月22日のニュース

「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」

「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」　資料（映像と音声）

5月14日のニュース

緊急声明　連名者

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました

記者会見の映像　声明文読み上げと若干の補足

5月12日および13日のニュース

緊急声明発表と記者会見

生命倫理会議について

臓器移植法改定に関する緊急声明

生命倫理会議

公開シンポジウム：「改定臓器移植法」施行を問う

『いのちの選択 今、考えたい脳死・臓器移植』刊行

『科学』への寄稿

『季刊ピープルズ・プラン』への寄稿

7月13日および14日のメディア

連名者によるメディアへの寄稿

連名者によるメディアへの寄稿

記者会見の映像 YouTubeで公開いたしました（前半）

記者会見の映像 YouTubeで公開いたしました（後半）

参議院A案可決・成立に対する緊急声明

参議院A案可決・成立に対する緊急声明発表と記者会見

『世界』への寄稿

関連する「要望」の発表についての情報

連名者によるメディアへの寄稿

6月18日よび19日のメディア

連名者によるメディアでのコメント

記者会見の映像 YouTubeで公開いたしました

衆議院A案可決に対する緊急声明

衆議院A案可決に対する緊急声明発表と記者会見

高知新聞（2009年6月17日、6月18日）に寄稿

「高知新聞」（2009年6月16日）に寄稿

臓器移植法改定に関する徹底審議の要望

緊急声明に関連する情報

関連する声明・意見書の情報

5月22日のニュース

「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」

「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」 資料（映像と音声）

5月14日のニュース

緊急声明 連名者

記者会見の映像 YouTubeで公開いたしました

記者会見の映像 声明文読み上げと若干の補足

5月12日および13日のニュース

緊急声明発表と記者会見

生命倫理会議について

臓器移植法改定に関する緊急声明

『いのちの選択　今、考えたい脳死・臓器移植』刊行

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました（前半）

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました（後半）

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました

「朝日新聞」記事に対する「遺憾表明」　資料（映像と音声）

緊急声明　連名者

記者会見の映像　YouTubeで公開いたしました

記者会見の映像　声明文読み上げと若干の補足