5月12日および13日のニュース

2009年5月12日に行った記者会見の模様は、次のように取り上げられました。
（確認できたもののみ）
※　読売新聞の情報を追加いたしました。（5/18）

テレビ
5月12日
FNN　ニュースJAPAN　リンク
NHK　首都圏ニュース845

5月13日
NHK　おはよう日本

新聞
東京新聞　5月13日　朝刊社会面　以下に記事詳細
朝日新聞　5月13日　朝刊社会面　以下に記事詳細
読売新聞　5月13日　朝刊社会面　以下に記事詳細
京都新聞　記事へのリンク
人類愛善新聞　記事へのリンク


東京新聞　2009年5月13日朝刊　24面
移植法改正「慎重に」
　臓器移植法改正をめぐり、生命倫理の教育や研究に携わる大学教授ら六十八人による「生命倫理会議」は十二日、同法改正を慎重にするよう緊急声明を発表した。
　会見した小松美彦代表（東京海洋大教授）は▽脳死＝死が科学的に立証されていない▽臓器移植の予後の科学的検証が必要▽移植にかわる代替医療の援助を―など十項目を徹底的に審議し、国民の納得いく見解を提示するよう求めた。

朝日新聞　2009年5月13日朝刊　25面
移植法改正反対の声明
　国会で審議中の臓器移植法の改正に反対する生命倫理学者68人が12日、「人の生死の問題を多数決で決めるべきでない」との声明を発表した。衆参両院の厚生労働委員会に声明文を届ける。「脳死は人の死だと科学的に立証されていない」と主張している。
　法改正論議の背景に、日本人などが外国で移植を受けることで現地患者の移植の機会が奪われるという国際的な批判がある。代表者の小松美彦・東京海洋大教授」は「（臓器提供の）義務を果たしていないから、（外国で移植を受ける）権利もない、とはすべきでない」と述べ、日本人の国外での移植を容認する立場を示した。

読売新聞　2009年5月13日朝刊　29面
臓器移植法　拙速な改正に反対
　生命倫理を研究する大学教授らで作る「生命倫理会議」（代表＝小松美彦・東京海洋大教授）は12日、国会で審議中の臓器移植法改正案について「法案提出者（国会議員）は国民に納得いく見解を示す責務がある」として、拙速な法改正に反対する「緊急声明」を発表した。
　声明は全国の研究者68人の連名。①いかなる法案でも臓器不足は解消できない②臓器提供の条件を緩和することに主眼が置かれ、人の生死を扱う慎重さがない③臓器提供者の人権が守られない――など10項目を主張。政府や国会、法案提出者に対し、徹底的に審議するよう訴えた。